スマホ副業の特定商取引法に基づく表記の記載を確認する理由とは！？

2022年6月9日2022年7月26日

こんにちは！副業研究所の所長です！

私はネットビジネスのすばらしさをお伝えします。

当サイト「副業研究所」では初心者でも取り組みやすい副業をランキング形式でご紹介います。

ランキング上位のものは私自身実践中のものもありますので生の声がお届けできるかと思います。

どんどん副業ライフに役立つ情報を発信していきますね。

本日は消費者が軽視しがちな【特定商取引法に基づく表記】の重要性をお伝えしていきます！

当サイトでも検証案件ごとに特定商取引法に基づく表記(略して特商法)について触れてきましたが、本日は特商法だけに焦点をしぼり重要性を解説していきます。

とくに過去に副業案件で失敗した経験があるかたには読んでもらいたい内容を詰め込みました。

・稼げたためしがない方

・悪徳副業業者に騙された方

・初心者でどの副業案件にチャレンジするべきかわからない方

１つでも当てはまる方は最後まで読み、副業に対する正しい知識を身につけましょう。

副業初心者の方はランキング一覧をご参考ください！

特定商取引法に基づく表記とは？

副業に参加するときは、必ずランディングページ(LP)をチェックしますよね？

そして、興味が沸いた案件をネット検索し、口コミや初期費用、作業内容を確認するというのが通常の流れかと思います。

みなさんは、ランディングページを確認するときに最下部に記載されている特定商取引法に基づく表記(特商法)までしっかりとチェックしていますか？

どの副業案件も宣伝・集客のため「稼げそう！」と感じてもらえるように工夫を凝らして華やかなページに仕上がっています。

それに反して、特商法は最下部に小さく設置されているケースが多いんです。

(中には特商法をチェックされたくないがためにあえて見つけにくくしているケースもあります。)

ここをクリックしたことすらない方もいるのでは、ないのでしょうか？

皆さんが軽視しがちな【特定商取引法に基づく表記】ですが、実は非常に大切なチェック項目なんですよ。

多くの方は、気づいても細かい字で書かれている長文に嫌気がさしチェックを怠っているでしょう。

ここを見るだけでその副業の良し悪しを判断できるなんてことも…。

当記事では特定商取引法に基づく表記の重要性をわかりやすく説明していきますね。

当記事を最後まで読んでいただくことにより、正しいスマホ副業への知識を身に着けていただきたいです。

手あたり次第、新規副業に手を出しては失敗！！

このような地獄のループから抜け出せるかもしれませんよ。

特商法に記載するべき内容

• 会社名
• 運営者名
• 会社の住所
• 電話番号
• メールアドレス
• 返金・返品の保証
• クーリングオフ制度
• 販売価格
• 代金の支払い時期、支払い方法

特商法には上記の記載があるかを必ず確認してください。

実は副業案件の中には記載抜けや表記があいまいなものが思いのほか多数存在します。

これは、運営元の信頼性が下がるだけではなく、法律違反の場合もありますのでそのような特商法を見かけたら間違っても手を出してはいけません！！

記載があっても要注意なパターン

では次に、特商法の記載がしっかりしているにも関わらず注意が必要なパターンをご紹介します。

①会社の住所がバーチャルオフィスまたは海外

このパターンは、なにかトラブルが生じた際に簡単に問い合わせができないケースがあります。

記載されている住所をGoogleマップなどで検索してみるのもアリでしょう。

記載されている住所で実際に運営がされているのか、または住所を記載するためだけに借りているバーチャルオフィスかを見分けることができます！

さらには、会社情報も国税庁法人番号公表サイトで確認できますので、合わせて利用することで安全性が確保されるでしょう。

国税庁法人番号公表サイトはこちら

②電話番号が050から始まる

運営元の電話番号が050から始まる番号が記載されていることがあります。この電話番号はIP 電話というインターネットを通じて電話ができる番号です。

この番号はお金がかからず簡単な手続きで取得できるため悪だくみを考える業者が使用することがあります。

一概に危険とは言いませんが、注意が必要です。

③販売価格が不透明

副業案件は参加方法や時期により販売価格が変動しやすいものです。

中には参加LINEでは完全無料と説明をしておきながら当たり前のように参加費用を請求してくる悪質な業者も存在しています。もちろん完全無料案件はオプトインアフィリエイトといって逆に危険なケースもありますが、販売価格がコロコロ変動するものは危険な可能性があることを理解しておきましょう。

事業者が守るべき法律(広告に必要な表記)

誇大広告の禁止

誇大広告とは大げさな表現を用いて消費者が誤った理解をしてしまうものを指します。

提供元は、副業案件を宣伝する際によりよく見せようとします。

ですが実際に提供するものとあまりにかけ離れている再現性のない広告は「誇大広告」に該当し、景品法などに違反していることがあります。

※景品法とは

景表法には「事業者が不当な手段で消費者を引き付けることを抑止する」という目的があり、これにより、消費者も安心して商品やサービスを選ぶことができようになるものです。

商品やサービスを開発した事業者としては、その商品やサービスが魅力的に見えるよう宣伝文句に工夫を凝らしたいところですが、その点に重きを置きすぎた広告は、「誇大広告」として、消費者を誤認させてしまう可能性があります。

とはいえ、「広告」は、事業者にとって自社の商品やサービスをアピールするものでもあるため、多少の誇張であれば許されるだろうと考えることも不自然ではありません。

そこで景表法は、広告における一切の誇張を禁じることはせずに、誇張が程度を超えた広告（誇大広告）を「不当表示」として規制しているのです。

特商法に関するまとめ

参加する副業が決まりましたらまず、この特商法は必ずチェックしましょう。

このようなトラブルを事前回避することができます。

しっかりと特商法の記載が確認とれる副業一覧